栗東民報

２０１２年度予算編成にあたっての要求書に対する　市の回答　

野村市長に提出した「２０１２年度の予算編成にあたって要求書」について、２月１５日に文書にて回答がありました。

１、財政再建のために


（１）リチウムエナジージャパン㈱の企業誘致に、奨励金５億円・固定資産税1/2交付の奨励措置は、危機的な市の財政をさらに圧迫することから、やめられるか、財政が好転するまでの間凍結・延期されるよう求めます。

[答]企業誘致による産業振興は、極めて厳しい本市の財政状況下にあって、市内関連産業の活性化、雇用機会の創出・拡大に伴う地域経済の波及効果や税収の安定的な確保において有効な施策の一つです。
本奨励措置を前提に立地をいただいた企業に対しては、条例の規定に基づいた支援を行うことが、市及び制度自体の信頼を確保するうえで不可欠であり、さらなる企業誘致により引き続き、地域経済の活性化や雇用拡大等に繋がるものと考えます。
なお、本制度は、平成２３年度からは市内企業や賃貸企業にも対象を拡大するなどの制度改正を行い、用地取得補助金は廃止しましたので申し添えます。
（２）土地開発公社の巨額の借金について、『第３セクター等改革推進債（以下、３セク債）』を活用し抜本的改革を図ることに対し、できる限りの債務圧縮を図り市民負担の軽減に努められたい。『３セク債』活用による市財政への影響、返済計画等を明らかにし、財政健全化の見通しを示されたい。

[答]土地開発公社の抜本的改革を進める上では、公社債務の圧縮が不可欠であることから、公社全保有地の洗い出しを行い、未利用地の処分計画を策定するとともに、その実現に向けて最大限取り組みます。
また、今後の市財政に与える影響の度合いなどについては、本年度設置の外部識者より構成する栗東市土地開発公社経営検討委員会における議論と並行して策定する未利用地の処分計画や、起債発行額、借入条件の内容によって大きく変わるものであるため、これらの内容が具体化していく過程において、市財政への影響を明らかにするとともに、できるだけ低減できるよう努めます。

  
 （３）たばこ業者への貸付金は期日一括弁済でありながら、期日までに一括弁済されたことがありません。現在提訴中の企業からはもちろん、Ｈ２４年度返済予定の貸付金（5億円）も必ず期日内に回収されたい。

[答]現在提訴中の企業については、全額返済がなされるよう全力をあげて取り組んでいます。
本年度履行期限が到来する企業については、金銭消費貸借契約に基づき、弁済期日までに全額返済されるよう折衝しています。

  

２、医療・介護・障害者（児）福祉の充実を


（１）社会保障制度としての国民健康保険の運営に万全を期されたい
①国保税の４年連続引き上げで、県内で一番高い税額になりました。所得の低い世帯が多数を占める国民健康保険加入者にとって、大変重い負担となり、「高すぎて払いたくても払えない」「保険税を払えば、医者にかかることが出来ない」事態が発生しています。受診抑制は、重症化・医療費の増大につながります。払える税額に引き下げを求めます。

[答]所得が一定額以下の世帯については、国民健康保険税の賦課計算の際、均等割額・平等割額の一部を減額することにより、負担の軽減を図っています。
国民健康保険税は、国民健康保険制度における中心的な財源であり、支出とのバランスを考慮して税額を決定していきます。

②本市の今年度当初の資格証明書交付数は１８３で、かなり多い数となっています
保険証の取り上げである資格証明書の交付をやめ、納税・生活相談を充実し、全ての加入者に保険証を発行されたい。
あわせて、高校生以下の無保険が発生することのないよう取り組まれたい。

[答]国民健康保険制度の堅持が市民の命を守ることと考えており、国民健康保険法第９条の規定に基づき適正に執行しています。
納税相談窓口においては、適切な賦課説明を行うとともに、分割納付などの相談にも応じて滞納者の実情に応じた徴収を行っています。
高校生世代以下の被保険者には、世帯の実状を考慮して、短期被保険者証を交付しています。

③所得によって医療を受ける権利を制限されることのないよう、国民健康保険法第４４条に明記されている窓口減免制度（栗東市国民健康保険に係る一時負担金の徴収猶予及び免除に関する要綱）を積極的に活用されたい。

[答]国民健康保険法第４４条の規定、国の通知や本市要綱により対応していきます。

（２）後期高齢者医療制度について
①高齢者を年齢で差別する後期高齢者医療制度をすみやかに廃止されるよう、国に働きかけられたい。

[答]国の動向を注視していきます。

②高齢者の受診抑制はただちに命に関わるため、資格証明書や短期保険証の交付は行なわないこと。

[答]滋賀県後期高齢者医療広域連合の方針に基づき適切に対応しています。


（３） 介護保険や老人福祉に関して
①介護保険制度発足時の保険料は月額２７００円でしたが、Ｈ２３年度は４３２６円と1.6倍に上がっており、「もう負担の限界」との声が寄せられています。Ｈ２４年度の保険料改定においては、基金の活用や一般会計からの繰り入れ等により、保険料を据え置かれるよう求めます。

[答]県の財政安定化基金の繰り入れ等により、適正な保険料となるよう努めます。


②介護保険料を抑えるためには、国庫負担２３％を大幅に引き上げることが必要不可欠です。国に国庫負担の増額を求められたい。

[答]国県要望等機会ある毎に要望していきます。

③６月に成立した介護保険改定法によると、要支援１・２への介護サービスを「介護予防・地域支援総合事業（総合事業）」に置き換えることができるようになり、介護サービスの後退が懸念されています。これまで通りの介護が受けられるよう市として対応されたい。

[答]当面、当該事業の執行には時期尚早と考えており、今後も国からの情報等を見極め、また、全国的な市町村の取り組みなどを精査する中で対応していきます。

④市内の施設入所への待機者を解消するための方策を講じられたい。
在宅介護を支えるショートスティやデイサービスなどの充実を図られたい。
　
[答]在宅サービスと地域密着型サービスの充実により、在宅介護の負担を軽減できるよう努めます。

⑤高齢者への路線バス等回数券補助制度を実施されたい。高齢者の外出や健康増進だけでなく、くりちゃんバスの活性化、公共交通や公共施設利用の促進など総合的な効果が期待されます。

[答]平成２０年度まで路線バス等高齢者乗車券交付事業を実施してきましたが、バス路線の有無により利用者に偏りがあることや、バスを利用される方には外出のきっかけづくりとしてその役割は十分成し遂げられた事業であるとして、対象者等に十分な説明と理解をいただく中で見直しをしました。


（４）障がい者（児）の権利と暮らしを守るために
①地域の学校でも特別支援学級で学ぶ子や養護学校に通う児童生徒は大幅に増え、毎年養護学校高等部卒業生の受け入れ先が深刻な課題となっています。通所施設の充実に努められたい。

[答]卒業後の通所施設等の進路先確保については重要な課題であり、圏域において課題として検討しています。
市内においても、通所施設の定員数は少しずつ増えていますが、本人に合った受け入れ先の調整は困難な状況があります。
今後、圏域の進路部会やプロジェクト会議において課題として継続協議していきます。

②２０１３年８月までに施行される（仮称）障害者総合福祉法において、障害者自立支援法による応益負担・障害程度区分・作業所への補助金の日額制を廃止し、障害者があたり前に生活できるための予算が確保されるよう国に求められたい。

[答]必要な施策等については県や国に対して要望を行っており、今後も圏域での情報交換等を行いながら、必要な施策等については継続して要望を行っていきます。

③福祉施設の安定的な仕事確保のため、関連事業の委託を増やすよう努められたい。

[答]福祉施設から情報をいただき、委託可能な事業があれば、積極的に検討していきます。

④障害者が自立した生活を営むために、移動支援やガソリン・タクシーチケットなどの施策の充実を図られたい。同時に、グループホーム・ケアホームの充実、施設整備促進に積極的な支援を求めます。

[答]移動支援は、障がい者の通院費の軽減と社会参加を促す施策で、ガソリン・タクシーチケットについては、一部廃止しますが、人工透析をされている方については、その必要性が特に多いことから継続して実施します。
グループホーム・ケアホームについては、圏域内でも不足していることから、圏域内での課題として取り組んでいきます。


⑤精神障がい者への運賃割引制度を身体・知的と同様に実施されたい。あわせて雇用の促進のための手立てを講じられたい。

[答]運賃割引制度については、市の制度としては、くりちゃんバスの運賃割引を行っています。
また、雇用の促進については、精神障がい者の就労促進事業（事業所への体験実習期間の補助等）を実施しています。
精神障がい者の一般就労については、ステップアップ雇用（短時間の雇用から段階的に雇用時間を増やす）制度などがあり、必要に応じて利用を進めていきます

３、子育て支援の充実を


（１）就学前の子どもの医療費無料化を
就学前の子どもの医療費で自己負担金があるのは本市だけです。県内他市並みに、就学前の医療費は無料とされるよう求めます。

子どもの医療費無料化が国の施策として実施されるよう、国に要請されたい。

[答]本市の福祉医療費助成制度における自己負担金については、滋賀県の制度に準じて実施しています。
国に対しては、近畿１１１都市の国民健康保険者で構成する協議会を通じ要望を行いました。

（２）子宮頸がん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児肺炎球菌ワクチンへの国の補助金交付について、Ｈ２４年度の補助金交付は確定したように聞き及んでいますが、その後の対応は明らかになっていません。
Ｈ２５年度以降における補助金の継続と定期接種化を国に求められたい。

[答]３種のワクチンへの平成２４年度の国の補助金交付は継続となる見込みです。
平成２５年度以降についても、県・県内市町と連携を取りながら、補助金交付の継続と定期接種化を国に要望していきます。


（３）妊婦検診への国の補助金交付について、Ｈ２４年度の補助金交付は確定したと聞き及んでいますが、Ｈ２５年度以降の対応は明らかになっていません。（２）と同様に、Ｈ２５年度以降も妊婦検診への補助金交付を恒久的に継続されるよう、国に求められたい。
子宮頸がん予防等３種のワクチンと妊婦健診は、国の補助金の有無に関わらず、公費負担を継続されたい。
妊婦検診への公費負担を継続するよう、国に求められたい。

[答]妊婦健診への国の補助金交付については、継続されるよう国に要望していきます。
国の補助金がなくなった場合の妊婦健診の公費負担については、本市の財政状況を考慮しながら検討していきます。


（４）待機児童の解消と公的保育の充実を
①国の「子ども・子育て新システム」は、直接契約・利用者補助。保育料の応益負担などを中心とした制度であり、自治体の保育責任を大きく後退させるものです。
保育を必要とする子どもが保育を受けられない危険性が指摘されています。子どもの豊かな育ちや保育の充実につながらない「子ども・子育て新システム」には反対を表明されたい。

[答]「子ども・子育て新システム」については、現在、国の検討会議、作業グループ、ワーキングチームなどにおいて、子育てに関わるさまざまな立場の方が参画する中で、詳細についての議論が交わされている状況です。ついては、引き続き国の動向を注視していきます。

②住民税への年少扶養控除の廃止に伴う増収に関して、私立保育園への「保育所運営費」を廃止し全額地方負担にして、その増収分を充てる案が浮上しています。
しかし、補助金を廃止すれば保育サービスに地域格差が生じる恐れがあり、廃止すべきではありません。保育所運営費の継続と国の保育予算を増やし公的保育の充実が図られるよう国に要請されたい。

[答]私立保育所運営費の廃止については、国における財源議論の中での考え方であったと認識しています。引き続き国の動向を注視していきます。


③待機児童の解消と子どもの豊かな育ちを保障するために、正保育士を増員されたい。あわせて臨時保育士を確保すること。

[答]正規保育士に関しては、市全体の職員定数等を踏まえる中で、計画的に採用を進めていきます。
また、臨時保育士に関しては、職業安定所を通じた募集だけでなく、県の保育士人材バンク、市ホームページヘの掲載、保育士養成課程のある各種教育機関等に対する募集案内等を実施しています。
引き続き、あらゆる手段を講じる中で、必要な人材の確保に努めていきます。


（５）学童保育所の充実を
①児童数の増加により、学童保育所の整備・拡充が急務となっており、必要に応じた増設や新設を計画的に進められたい。保育料の引き下げと収入に応じた減額免除制度の充実を行なうこと。

[答]現存施設の効率的な利用を図り、学童保育を必要とする児童が入所できるよう努めます。
保育料については、さらなる安全な保育の実施のために必要となる経費の増加分について、保護者の皆様方にもご負担をお願いいたします。

②市の責任で、小学１年生～６年生の保育を保障すること。

[答]国が策定した放課後児童クラブガイドラインに基づく学童保育所の運営に努めます。

③学童保育所指導員が安定的な身分で働き続けられるよう改善されたい。指導員の定期的な研修を行ない、資質向上に努められたい。

[答]国が策定した放課後児童クラブガイドラインに基づき、指定管理者に学童保育所指導員の役割や活動について求めています。
指定管理者には、栗東市立学童保育所管理運営業務仕様書により職員への研修の実施を求めています


（６）ひとり親家庭への、生活支援、相談体制、経済的支援を充実されたい。

[答]ひとり親家庭については、母子自立支援員を設置し、母子自立支援員による相談業務により自立に必要な情報提供及び指導を行っています。
また、ひとり親家庭の自立に向けた取組として、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行っています。

（７）児童虐待の早期発見・早期対応のため、学校や保健センター、県子ども家庭ンター、医療機関などの関係機関との連携を強化し、相談員の増員・有資格者の雇用など家庭児童相談室の支援体制を充実されたい。

[答]ひとり親家庭については、母子自立支援員を設置し、母子自立支援員による相談業務により自立に必要な情報提供及び指導を行っています。
また、ひとり親家庭の自立に向けた取組として、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行っています。

４、教育環境の充実を


（１）子どもを大切にする憲法をいかした教育の推進を
①一人ひとりの人権と、思想・信条・良心の自由を重視した教育が重要です。教職員や児童生徒の内心の自由を踏みにじり、教育現場を国家統制の道具とする「日の丸・君が代」の押し付けは行なわないこと。

[答]小学校・中学校学習指導要領に基づき対応していきます。

②都道府県ごとの平均点が公表される全国一斉学力テストは、競争の激化や学校の序列化が指摘されています。学校教育の充実や学力向上への効果を検証されるとともに、全国一斉学力テストへの不参加を求めます。

[答]本市としては、調査結果を確かな学力の向上をめざした授業改善に結びつけるため参加します。

③国においてＨ２３年度から８年かけて小中学校全クラスで３０～３５人学級が実施されます。県に対し、国の計画の前倒しで少人数学級制を早期実現されるよう要請されたい。

[答]今後も、国や県に対して少人数学級編制の実現を要望していきます。

④就学援助への国庫負担の充実を国に要請するとともに、市としても充実に努められたい。

[答]市としては、今後も継続に努めていきます。

⑤義務教育は無償の原点に立ち、修学旅行や校外学習等への保護者負担を軽減されたい。

[答]小中学校においては、引き続き可能な限りの保護者負担軽減に努めていきますが、実費負担として、一定の負担はお願いしています。


（２）教育環境の整備を
①先延ばしになっている栗東西中学校区の生徒増対策の方針を早期に示されたい。栗東西中学校区だけでなく、栗東中学校区においても生徒数増が予想されます。市内全域を視野に入れた第４中学校の建設を早期に検討し、西中学校のマンモス化を解消されたい。

[答]現在の栗東西中学校生徒数の推移を見ますと、今後も生徒数の増加は見込まれるものの、その数字は鈍化傾向にあります。
今後の生徒増対策については、学区内の将来的な開発状況、長期的な少子化傾向、市の財政状況などを十分見きわめたうえで、関係者と協議を進めながら、総合的な判断による施設整備を行い、教育環境や学校運営について支障が出ないよう対策を立てていきます。

②暑さ対策として、保育園・幼稚園・幼児園・小中学校施設への空調設備設置基本計画を早期に策定し、エアコンを設置されたい。

[答]保育園については、ほぼ整備が完了いたしました。幼稚園・幼児園についても、順次、計画的に導入を検討していきます。
小中学校の冷房化については、財政上の問題や電気消費量増大による既存設備の見直しなど、多角的に判断を要する課題があるため、設置に至るまでには十分な調査と慎重な検討を加えた上での対応が必要であると考えます。
今後は、財政状況を踏まえ、国の財政的支援の活用を視野に入れた上で、検討していきます。

③保育園・幼稚園・幼児園・小中学校における避難訓練、防災教育の充実を図られたい。

[答]保育園・幼稚園・幼児園においては、毎月の避難訓練をはじめ、不審者対応訓練、保護者への引渡し訓練等も実施しています。今後とも引き続き、計画的な取り組みを進めていきます。
避難訓練、防災教育等については、学校・園それぞれで学校安全計画を策定し、園児・児童・生徒に安全な生活を営むのに必要な事柄について理解できるようにすること、心身の発達段階に応じて、地震等の災害時に安全な行動ができるような態度を身につけることをねらいとして、学校・園教育全体を通じて行っています。　　　　　　　　　　　　　　　
防災に関する内容としては、毎年、計画的に火事や地震を想定した避難訓練を実施し、園児・児童・生徒の防災に対する意識化を図っています。また、教職員等を対象とした県主催の防災教育研修会に参加し、教職員の防災に対する意識の向上を図っています。
今回の東日本大震災を受け、防災教育の必要性を再認識し、今後も消防署等の関係機関と連携を取りながら、防災教育の充実に努めます。

④老朽化が激しい学校給食センターは、新設を視野に入れ、小学校・幼稚園・保育園の給食の充実を図られたい。義務教育である中学校の給食を実施されたい。

[答]現有の施設を利用活用する中で、対応していきます。
中学校については、家庭弁当の持参を基本としており、中学校給食の実施は考えていません。

⑤学校図書や図書館の蔵書を増やし、学校と市立図書館との連携を強化し、貸し出しや本に親しむ環境を充実されたい。

[答]図書館では昨年度、児童図書収集目標（２，０００冊）及び貸出冊数目標（２５０，０００冊）を設定し、それぞれ２，３５９冊、２６１，９３７冊を数え、目標は達成しました。
なお、平成２３年度より市内９校の全小学校に図書館職員が訪問し、１年生約８００名を対象にお話し会を再開し、本に親しむ環境の充実に努めています。
今後も、学校と市立図書館とが連携して学校図書の充実を図っていきます。


（３）発達支援室と特別支援教育充実のために
①発達支援室では、本人や保護者・関係者の悩みに応えられるよう、関係機関との連携を強化し、就労期までの支援体制を充実されたい。そのためにも専門的知識を持ち、ライフサイクルを見通せる職員を配置されたい。

[答]平成２２年４月の設置から２年目を迎え、本年１月時点では、約３５０組の子どもとご家族を対象とした発達支援を進めています。また、その大半が、園、学校、市内各機関、児童相談所等、幅広い機関と協働した事例であり、連携と接続のしくみ作りは確実に進んでいます。
今後は、社会・障がい福祉課との連携のもと、中学校卒業後の支援の充実という段階へと進めていきます。
なお、職員配置については、全国的な発達支援の高まりから有資格者の人材不足が続く状況がありますが、適材採用に努める一方で、研修機会を充実し、内部育成にも取り組んでいきます。

②年々通級児が増える「たんぽぽ教室」や「ことばの教室」においては、待機児童を出さないよう指導員を確保し、支援体制を充実されたい。

[答]従来の「たんぽぽ教室」や「ことばの教室」を、自己完結する“単体の支援サービス”から、発達支援システムという“継続的で総合的な支援サービス”への転換を図っており、支援体制の充実も総合的な視点で進めていきます。
「個々の障がいの状態と課題に適した支援が得られるしくみづくり」という発想で、支援体制の拡充を進めていきます。
特に平成２４年度は、療育支援計画に基づいた支援の実施を重点とし、職員の勤務時間の拡充を図っていきます。


③小中学校において、増加する特別支援教育の必要な児童生徒への支援を充実されたい。軽度発達障害児とともにどの子にもきめこまやかな教育ができるよう授業改善を行ないながら、必要に応じて教員・支援員を増員し、特別支援教育の充実を図られたい。

[答]授業改善の更なる推進を図るとともに、来年度も学校現場の実状に合わせて適宜支援員を配置していく予定をしています。

④本市の児童生徒が通う野洲養護学校のマンモス化解消を県教育委員会に要請されたい。

[答]湖南福祉圏域としての課題としてとらえ、必要であれば要請を行っていきます。


（４）市民文化の向上と芸術活動発展への支援を
①市立図書館（本館、西図書館）の蔵書やＣＤなどの資料を充実し、移動図書館みどり号の学校巡回を再開されたい。

[答]昨年度、一般図書収集目標（９，５００冊）を掲げ、１０，９９３冊を収集し、目標を達成しました。今後も、図書やＣＤなどの資料の充実に努めます。なお、移動図書館みどり号の学校巡回の再開は、現在のところ考えていません。

②老朽化が進む歴史民俗博物館の修繕費や維持管理費を確保されたい。

[答]既存の機器の効率的な運用を前提としつつ、各機器の保守点検を委託している業者より、専門的な見地から各機器の効率的なリニューアルに関するご意見をいただき、優先順位を検討した上で年次的に機器の更新を実施しており、今後も継続していきます。
なお、職員による巡廻点検と、機器ごとに定められた保守点検を外部委託業務として実施し、必要に応じて修繕等の対策を施すなど、既存の機器の適正な管理に万全を期しています。

③芸術文化会館『さきら』の利用に関して、4月から新たな指定管理者によって運営されていますが、「使いにくくなった」「公共施設とは思えない運営である」などの苦情が寄せられています。市として、市民サービスの低下になっていないかどうか検証し、利用者の声をよく聞いた上で、指定管理者に改善を申し入れられたい。

[答]現在の指定管理者は、指定管理者選定委員会によって、さきらの運営に対し総合的判断によって最適と判断され選定されました。
市民サービスの検証については、運営協議会の意見や、利用者による外部評価の結果等を踏まえ、改善すべき点などについて指定管理者と協議していきます。


５、地域経済活性化のために

（１）中小企業の振興を
①地元中小業者の受注機会拡大のために「小規模工事契約希望者登録制度」を実施されたい。

[答]公共工事は、規模の大小にかかわらず品質確保を図ることが重要であり、市民が期待する優良な工事成果物を得なければならないことから、専門的な知識・技能、経験や実績を事前に確認できる登録制度を実施しています。
また、市内業者の建設工事等入札参加資格審査申請においても、広く地元中小業者が公共事業に入札参加できるよう配慮していますので、新たな小規模工事契約希望者登録制度の制定は考えていません。

②地域経済の活性化・市内中小業者の仕事確保や雇用創出に大きな効果が認められる「住宅リフォーム補助制度」を実施されたい。

[答]本市には「木造住宅無料耐震診断」と「木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業」への助成制度がありますので、「住宅リフォーム補助制度」の創設は考えておりません。新たなメニューを追加していくことより、今実施している助成制度の利用促進を図っていきます。
③小口簡易融資制度の積極的な取り組みと手続きの簡素化をはかられたい。

[答]小口簡易資金融資制度については、滋賀県市町小規模企業者小口簡易資金貸付制度協調預託実施要綱の改正により、平成２３年１０月１日から、融資利率年１．８％を年１．７％に引き下げて運用しています。
また、融資手続きについては、借入先金融機関での相談業務と栗東市商工会による事前調査により、できるだけ速やかに融資が実行できるよう努めています。


（２）農業の振興と安心安全な食料提供のために
①ＴＰＰへの参加に反対するよう国に要請されたい。

[答]ＴＰＰへの参加については、農業に大きな影響を及ぼすため、国において持続可能な農業のありかたについての議論をされており、交渉に関する詳細な情報について市民に説明できる情報の提供と慎重な対応を政府に対して望むもので、今後も、こうした国の動向を注視するとともに、県や近隣市と歩調を併せて対応します

②農業で生活ができるよう生産者米価を６０キログラム当たり１８,０００円以上の価格保障と所得補償の実現を、国に求められたい。麦・大豆・野菜等への価格保障の充実を図られたい。

[答]輸入される食品は、食品衛生法に基づいた検査や審査が行われ、検疫検査後にも添加物や残留農薬の定期的な検査が行われており、国の動向を注視していきます。

③農業者戸別所得補償制度により、米や麦、大豆の生産にかかる価格の補填がされることから、栗東市農業再生協議会等と連携し、制度の推進に努めます。
また、野菜については、県事業等の活用や栗東市農産物価格補償協議会による価格補償を実施しています。

[答]農業者戸別所得補償制度により、米や麦、大豆の生産にかかる価格の補填がされることから、栗東市農業再生協議会等と連携し、制度の推進に努めます。
また、野菜については、県事業等の活用や栗東市農産物価格補償協議会による価格補償を実施しています。


④保育園や学校給食の食材に、地元農産物の利用促進を図られたい。

[答]米飯については、自園給食施設を含め栗東産米を使用しています。
野菜類等については必要量の確保等の問題もありますが、しが水田野菜生産拡大推進事業等を活用し、引き続き、可能な範囲において地元農産物の利用促進に努めます。


⑤強制減反をやめ、食料自給率の向上を国に求められたい。

[答]国では、農業者戸別所得補償制度により、米、麦、大豆、飼料米や米粉用米など自給率の向上に向けた取り組みがされており、栗東市農業再生協議会等と連携し、制度の推進に努めます。
また、道の駅アグリの郷栗東、道の駅こんぜの里において、地元産の野菜の販売を行う等により、自給率の向上に取り組んでいます。


（３）林業への支援充実と鳥獣害対策を強化を
①植栽した杉・桧・松などが、外国材の輸入によって採算が取れないため、枝打ちや間伐作業がおろそかになっています。林業労働者の雇用や森林管理のための作業道の整備が必要です。そのための補助金の充実を国に求められたい。

[答]森林整備加速化・林業再生基金事業（林内路網整備）、及び森林管理・環境保全直接支払制度（路網整備）の充実を要望していきます。

②猪・鹿など獣害が年々増加し、被害は深刻化しています。防護柵への補助拡大をはじめ、総合的な対策強化を、国・県に求められたい。

[答]鳥獣被害防止総合対策をはじめとする制度の充実を要望していきます。
また、県主導による広域的な有害獣対策の確立を求めていきます。

③なら枯れの被害防止のための総合的な対策を講じられたい。

[答]森林整備加速化・林業再生基金事業（里山再生対策）の継続を要望していきます。
なお、樹幹注入などの対策により、コナラやクヌギなどナラ類の保全を図っていきます。

  

６、安心安全のまちづくりのために


（１）旧ＲＤ処分場問題の早期解決を
①粘土層を破壊し直接地下水を汚染している原因物を早期に除去し、飲み水の安全対策を講じられたい。埋め立ての全容解明を行うとともに有害違法廃棄物は全て撤去し、将来的に禍根を残さないよう対策工事を進められたい。

[答]対策工事については、平成２４年度中に一次対策工事が実施されることとなり、ＲＤ問題周辺自治会連絡会との協定書および北尾団地自治会との確認書が交わされました。
また処分場の調査についても、周辺自治会合意のもと、二次調査が1月より実施されています。
市としましては、一次対策工事完了後も、住民の不安解消のため、有害物の除去および地下水汚染の拡散防止等の恒久対策を、早急且つ確実に実施するよう、引き続き県に強く要請していきます。

②Ｈ１９年夏以来開催されていない全市民を対象にした市民説明会を開催し、対策工事に関する意見を聞いた上で、県に市民の納得と合意が得られる対策工となるよう要請されたい。

[答]市民説明会についは、恒久対策が決定されるにあたり、広く市民の意見を聞くため、全市民を対象とした説明会を実施するよう県に要請します。


（２）生活と暮らしに関わって
①営利を伴わない市民活動グループへの地域コミセンや体育施設等の公共施設の利用料減免制度を実施されたい。

[答]コミュニティセンター使用料の減免については、「栗東市公の施設の使用料等の減免の基準に関する規則」により、自治会や地域振興協議会が使用する場合、市から運営補助金を直接交付されている全市的な団体、国や他の公共団体等が市民全体を対象とした公共事業を行う場合等、公共性、公益性が高い使用の場合には、減免措置を講じています。一般の各種団体等については、減免対象としていません。
したがって、子育てサークルや生涯学習団体等、営利を伴わない市民活動グループによる使用の場合においても減免対象外としております。
社会体育施設の利用者のほとんどは、営利を伴わない市民活動グループであり、減免制度を適用することはなじまないと考えます。

②同和対策事業に関わる「地域改善対策特別措置法」が失効して９年が経ちます。同和地域における固定資産税の減免や就修学奨励資金給付等の個人施策をただちに廃止されたい。

同和対策事業や同和教育は廃止を基本に、人権問題のひとつに位置づけ、一般施策の中で取り組まれたい。

[答]同和施策の一般施策への移行については、今なお差別や各分野における課題があり、差別意識も解消されていない状況にあります。
行政の責務として諸課題への取り組みをしていく上からは、将来的な一般政策への移行も方針として示していますが、地区住民の生活の安定、福祉の向上のため、現時点での限定的な施策は必要であると考えています。
なお、固定資産税の減免については、対象資産の限定、所得制限の実施、減免率の段階的な縮小を行っています。
就修学奨励資金は、社会における有為な人材を育成するために設けられた制度で、修学を奨励するため、経済的に困難な者に対し給付するものとなっています。
この制度は申請により給付を決定致しますが、就学、就労の問題については、同和問題の解決に向けて今なお残っている課題であり、支援が必要な分野であると考えます。
本市では、部落差別をはじめとするあらゆる差別の撤廃をめざして、人権擁護に関する条例や人権・同和教育基本方針をもとに取り組みを進めています。
同和教育は、部落差別をなくし人権が尊重された社会の実現をめざし、日本固有の問題として啓発、教育に取り組まれてきたものであり、社会的に大きな役割を果たしてきています。
これは、今求められているあらゆる差別の解消のための人権教育の取り組みに確実につながるものであり、同和教育を中心に据えながら、その深まりを通じて人権教育の広がりを構築して行くことが必要であると考えます。

③地価下落により、固定資産税を引き下げられたい。都市計画税を廃止されたい。

[答]固定資産税は、地方税法の規定、固定資産評価基準に基づき、適正な評価、課税を行っています。また、評価替え以外の評価据置年度においては、価格の下落修正ができる特例措置を採用しています。税負担の計算の基礎となる課税標準額の計算は制度化されており、これに基づき賦課課税を行っています。税率は標準税率を採用し、本市独自の税の引き下げ措置を講じることはできません。
都市計画税は、都市計画施設（区画整理、都市公園、下水道、都市計画街路等）の整備にかかる費用の目的税として事業推進のための基幹財源であり、その廃止は考えておりません。

④水道・下水道料金の引き上げは行わないこと。

[答]水道事業については、現在出庭水源地改修事業に着手しており、平成２７年度に完了予定です。それに伴い起債の償還や減価償却費が発生することから、営業費用の増加が見込まれます。
すでに平成１８年度以降、供給単価を給水原価が上回る状態となっており、現行の料金を維持しますと、改修による費用等の増加により平成２４年度には収支の均衡が崩れ、以降赤字決算となることが見込まれており、健全経営の観点から適正な料金設定となるよう見直しを行い、これらをもって収入確保を行うことで収支均衡を図り、経営の安定化を図っていきます。
下水道事業については、業績評価の実施等を通して一層の計画性・透明性の高い下水道事業経営を推進するため、平成２６年度から地方公営企業法の適用により企業会計へ移行予定です。
平成２６年度の企業会計移行後に改めて経営計画を策定し、汚水の排除や処理に要する経費を下水道使用料で賄う「受益者負担の原則」に則り、適正な使用料設定となるよう使用料の見直しを検討し、経営の健全化に取り組んでいきます。

⑤税金その他の分納期間中は、延滞税の免除措置を講じられたい。

[答]地方税法等の法令に基づき対応します。

（３）防災防犯に関して
①福井原発事故を想定した放射能汚染に関わる防災計画を整備されたい。放射線量計やヨウ素材、防護服など必要な備品も併せて整備されたい。

[答]滋賀県において現在地域防災計画の原子力災害対策編の見直し検討をされており、本市においても県の策定状況を見据えながら、原子力災害対策編策定など地域防災計画を見直すとともに、備品についても上位計画の動向を見据え検討していきます。

②地域調査を行い、消防車や救急車が進入できない道路の改善を図られたい。住民との協働で緊急避難体制を早期に確立されたい。

[答]緊急車両進入の地域調査は、消防局において消火栓点検時、日常活動時において常時状況把握に努めています。
消防車や緊急車両が進入できない狭隘道路の改善には地元住民との協力が大切であり、現在、上砥山川南地域で防災道路整備事業を地元協力のもと進めており、他の地域におきましても地元住民の協力のもと順次整備を進めていきます。
また、災害時には地域の助け合いが必須であり、地域住民の自主防災組織の活用等を図るなど避難体制の確立に努めます。

③３０年以内に琵琶湖西岸沖断層帯の地震予測や被害が予想されており、地域防災機能の強化を進められたい。河川や道路、堤防、橋梁の改修を実施されたい。

[答]地震災害時の避難場所等を含む公共施設の耐震補強の逐次実施や同報系無線の整備、また、地域の自主防災組織の育成支援など、災害時の防災機能の強化に今後も努めていきます。
平成２４年度に橋梁の耐震診断を実施し、順次とりまとめを行い、緊急性の高い橋梁から改修を進めていきます。

④地震などの大規模災害による住宅建て替え・補修のための基金を創設し、積み立てられたい。

[答]基金の創設については、現在のところ考えていません。

⑤高層マンションの増加に伴い、マンションの防犯・防災体制を強化されたい。

[答]自治会が結成されてる高層マンション、または建物の属する地域において他の自治会同様に自主防犯活動団体、自主防災組織の結成について、啓発支援を図っていきます


（４）道路・河川等の整備に関して
①金勝川、葉山川の平地化を推進し、早期に水害対策と交通渋滞の緩和を図られたい。

[答]金勝川平地化事業については、草津川合流部より約２８０ｍの平地化事業が進み、これまで、髙井橋橋梁の掛け替え工事等が完了しました。
　平成２３年度からは、さらに上流部の平地化事業に着工されており、髙橋橋梁の掛け替えに伴う仮設橋の設置や、河道掘削等が実施されています。
　平成２４、２５年度は、髙橋の下部、上部工等の工事とともに、目川池用地の買収に向けた協議、調整を進められる予定です。
葉山川平地化事業については、これまで課題となっていた国道１号横断部の工事施工に向け、平成２２年１２月に近畿整備局長と基本協定が締結され、平成２６年２月２８日の完了予定に向け、平成２３年度より工事施工ヤード整備等の事業に着工されています。
　また、新川への通水切り替えが国道１号横断部の工事完了から遅れることがないよう、上下琉部での河川護岸工事等が並行して実施されています。
　今後は、さらに上流部への事業進捗が図れるよう、期成同盟会と共に積極的な要望活動を展開します。
　全国的に厳しい財政状況により、３河川の整備促進が遅れることのないよう、３河川の同盟会、協議会がともに連携し、さらなる整備促進が図れるよう要望活動を展開します。
市内道路整備については、国道バイパス事業および県道街路事業との連携ならびに近隣市町との調整を図りながら、広域道路網を念頭に整備を進め、交通渋滞の解消に努め、住みよいまちづくりに取り組んでいきます。

②集中豪雨によって、中ノ井川沿いの蜂屋地域が水害に合っているため、中ノ井川ショートカット事業を早期に完了するよう県に要請されたい。

[答]中ノ井川ショートカット事業については、蜂屋地先の浸水被害の早期軽減に向けた事業計画により、ショートカットルートの変更を余儀なくされましたが、地元自治会のご協力がいただけたことから、修正の測量業務等に着手されました。
　また、下流部、セキスイ化学前までの下鈎、野尻地先を第１期事業区間として整備促進を図るため、地元自治会説明会を開催し、事業協力を求めてきました。
　平成２４年度は、新駅後継プランに関連する中央下水路の受け入れに向け、下鈎地先での事業用地取得が進められています。
全国的に厳しい財政状況により、３河川の整備促進が遅れることのないよう、３河川の同盟会、協議会がともに連携し、さらなる整備促進が図れるよう要望活動を展開します。

③中山道（大津能登川長浜線）の大宝神社公園付近に歩道を整備されたい。
[答]中山道の大宝神社公園付近の歩道整備については、地元住民との協力が大切であり、協力いただけるようでしたら滋賀県とも協議を進めていきます。

④開発は住民合意を基本とし、調整区域の無計画な開発は行わないこと。住宅開発を行う場合は、生活道路を整備すること。

[答]栗東市における開発指導においては、「都市計画法に基づく開発許可制度の取扱い基準」および「栗東市開発事業に関する指導要綱」を定め、事業者の積極的な協力を得て、調和の取れた土地利用と秩序ある都市形成を図ることを目的とし、適正な指導に努めています。
その中で、開発を行おうとする事業者には、その区域周辺における住民の意見を十分尊重するものとし、開発計画の説明等を通じて必要な調整を図ることとしています。
また、市街化調整区域は、都市計画法において基本的に開発を抑制する地域とされており、その開発内容が大きく制限されます。そのことから市街化調整区域内での無計画な開発は規制されます。
住宅開発を行う際の道路計画は、「開発行為に関する技術基準」に則り計画され、不足分を「栗東市開発事業に関する指導要綱」で補うこととしています。新たな住宅開発における道路整備については、これらの基準を用いた中で指導を行います。


　　　 　　　　　　　　　　　　　　








７、平和と民主主義をまもり
　　　市民本位の市政を築くために


①憲法９条は、世界の宝であり、世界への日本の公約です。平和憲法の改悪に反対し、平和都市宣言の市として、平和事業を積極的に取り組まれたい。

[答]「心をつなぐふるさと栗東」平和都市宣言後、平和の尊さへの意識を高めるため平和に関する様々な事業に取り組んでおり、今後も、戦争の悲惨さを継承し、平和の尊さを啓発する平和都市推進事業に継続して取り組みます。

②自衛隊とアメリカ軍の日米合同演習に反対し、饗庭野をアメリカ軍に使わせないよう、国と県に要請されたい。

[答]国の防衛政策に関する事であり、市としての意見を特に申し上げるべきことはありません。

③憲法２５条の精神を市政に生かし、市民の福祉と暮らしまもることを市政の中心にすえられたい。

[答]現在の栗東市にとっては、財政の健全化は最優先の課題ではありますが、その中にあってもセーフティーネットは維持するとともに、将来にわたって市民生活を守ることに主眼を置き、夢や希望、誇りや愛着が持てる「元気都市」の創造に努めます。